【コロナ後特需に注目】JAL/ANAを、今再投資する意義

※2022年11月再更新

コロナ影響を多大に受けて、固定費も高く、世界的に見ても大手の航空会社が破産したことで、JALとANAも倒産リスクを懸念し、株価が暴落した航空業界。

僕に関しては、暴落直前の決算を受けて、利益確定ししばらく逃げていた銘柄ですが、長い傍観・沈黙を経て再投資に動きたい銘柄の1つです。
※海外駐在中のため株は購入できませんが、日本に帰ったら買いたい。

勝手に分析して、再評価したので、企業分析レポートとして自分向けに記事化いたします。

コロナ影響で顕在化した航空業界のリスクおさらい

何かとやばいと言われていた航空産業。今後の投資に向けて再思考する上で、しっかりと航空業界の課題についておさらいします。

ズバリ、航空産業がコロナ禍で倒産すると言われた理由は「固定費の高さ」による「高コスト体質」が課題でした。

かつては、９割の減便がニュースとなり、JALの株価は過去４０００円前後だったが、２０００円を割り込むレベルまで下落。同じく大手ANAも３５００円前後の株価から２４００円を割り込むレベルへ下落。

世界的に見ると、航空大手４社が潰れた中、JAL、ANAは生き残ることができるのか？と思考を巡らせていた時もありました。

航空産業は固定費が高く、高コスト体質

過去「倒産リスクがあった」と記事を買いてましたが、大まかな理由が下記です。

圧倒的に固定費が高いからです。
９割減便で、乗客数も限りなくゼロに近い航空産業はまさに収益がゼロでした。

＜航空会社の固定費＞

• 人件費
• 航空機のリース代
• 空港使用料

上のように、航空産業は売上の約半分以上は人件費や航空機のリース代金といった固定費に充てられる、高コスト体質なのです。

意外と知られてないが航空機はリースがほとんどなので、使っていなくても航空会社はレンタル料といった月々の支払いは発生します。節約できるのは飛ばないので発生しない燃料代といったところです。

＜航空産業のキャッシュフロー試算＞

航空会社の収入は月平均で約1000億円と言われています。
ここから毎月3分の1から半分の300億〜500億円が固定費として捻出されるのですが、過去は、数ヶ月一切飛行機が飛ばなかった時がありました。

ちなみにANAが過去コロナ期間中に１〜３月の四半期で約570億の赤字を発表しました。、これは個人的には単月赤字でのレベルなんじゃないかと考えています。そしてその数字は上記の一切飛ばなかった場合の1ヶ月分まるまるのコスト500億円と近い数字ですよね。

仮にですが、超ざっくり上記の前提を使用し、コロナ全盛期のタイミングで全く飛行機が飛ばない場合、毎月500億円赤字になるとします。さらに仮に、過去ニュースで報道された手元資金＋コミットメントをもとにコロナ影響下における資産状況を見てみます。

＜手元資産残り（仮）＞
JAL：4000億円程度
ANA：5500億円程度

上記に仮定したとしても、同規模の減収が続いたら、早くて6ヶ月、もっても12ヶ月です。この高コスト体質がコロナ発生後の1年以内にほとんどの航空会社が潰れると言われていた理由です。

再投資したい理由：航空業界の現状は回復傾向

さて、飛ばないと大変な航空業界ですが、最近は結構飛行機が飛ぶようになり、ここにきて好転してきていると感じます。その理由を1つずつ見ていきましょう。

決算が思ったより良かった

＜決算が好調＞
個人的には先日のJAL、ANAの決算の増収増益の黒字化を見ると好感を持てます。

だいぶ世の中の情勢も通常に戻ってきたこと。そして、私自身も普通に飛行機を乗って旅行にいくことが増えたことも大きいですね。

＜コロナ影響下でコストの見直し＞
不幸中の幸ですが、多くの企業でコスト構造の見直しが行われ、最低限の営業でも最大の利益を生み出せるように、コスト構造が見直されました。

そのため、売上金額で見るとまだ、コロナ前の水準には戻っていませんが、営業利益率でみるとコロナ前の水準に戻ってきている部分があります。

今後さらに回復し、売り上げが戻れば、過去以上の利益率になる可能性が秘められている点は評価できます。怪我の功名と言うべきポイントです。

世の中の変化は今後の成長を後押し

＜三国間需要＞
また、日本は東アジア地域では、ヨーロッパや北米に向けて直行便を多くとばいているため、隣国からのトランジット地として受け入れる三国間需要の伸びが期待できます。

＜全国旅行支援＞
国内旅行者も徐々に増えつつ、普通のレジャー環境に戻りつつあるため、今後飛行機の需要や貨物の移動も活発になっていくことが予想されます。

＜日本人が豊かになり旅行が増える＞
日本人は皆で貧乏になる道を選んでいると良く言われますが、ミドルアッパー層の小金持ちが増えているのも1つの傾向です。昔よりは海外に行く層が増えていくことが予想されます。

東南アジアも治安が良くなっており、今後隣国への海外旅行者も増えていくことが予想されます。

＜働き方の多様化＞
これはどこまで加速するか怪しいですが、海外からのワーケーションなどにより、海外旅行が増えるのも傾向としてはあると思います。

経済の基幹インフラとして再評価するタイミング？

過去政府は、「航空路は経済の基幹インフラであり「毀損（きそん）されてはならない」と支援の意向を表明しています。経済対策で「資金繰りなどでさらなる支援を検討している」とも繰り返し話しておりました。

別の視点では、企業の信用力を予想して売買するクレジット・デフォルト・スワップ取引では、ANAの倒産に備えた保証料率（5年物、IHSマークイット）が、過去一時的に、約1.6％を付けました。

これは約逆算すると５年以内に破綻する確率が約10%という倒産リスクでした。

過去はいかに資金を調達できるか、潰れないようにするかが鍵でしたが、今後飛ぶようになれば、売り上げをいかに伸ばすか、どう航路を広げていくかというのに焦点があてられます。

その視点に立つと、まだまだ伸び代があり、回復した際にはしっかりと再飛躍できるだけのポテンシャルを秘めた、産業だと思っております。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
身近に旅行や飛行機に乗ることが増えて、外出することが増えた今、再分析と再評価をしてみました。

注意事項：株購入は自己責任です。
本ブログは筆者が勝手に考察しているものを記事にしているにすぎず、特定銘柄や関連株の購入を推奨しているものではありません。株の投資は自己判断・自己責任でお願いいたしました。本記事により、発生したいかなる事象に関して責任を負いません。